諸外国では致死量扱いの放射性キノコ、日本で食用に出荷される

県が平成28年度に実施した農林水産物の放射性物質モニタリング検査で、
野菜・果実は4年連続、海産物は2年連続で全てが食品衛生法の基準値
(1キロ当たり100ベクレル)を下回った。

検査した2万1180点のうち基準値を超えたのは野生の山菜2点と川魚4点
の6点となり、生産管理が可能な品目は全て基準値以下となった。

一方、出荷制限が続く野生キノコは会津地方の2品目が初の解除に向け、
国が最終協議に入った。

野菜は2870点、果実は923点、肉類は3791点、海産物は8766点、
野生・栽培キノコは796点を検査し、全て基準値以下だった。
玄米を除く穀類や原乳、牧草・飼料作物、養殖の水産物なども基準値を下回った。

基準値を超えたのは只見、西会津の両町で採取した野生のコシアブラ計2点と、
田村、伊達、桑折の3市町で捕まえたヤマメ計4点で超過点数は前年度の
3分の1に減少した。

基準値を超える検体の割合は年々減少し、28年度は0・03%となった。

県は生産管理が可能な全ての品目が基準値以下となり、基準値超過点数が
減った要因を、土壌をはじめとする環境中の放射性セシウムの自然減衰や、
川魚の世代交代が進んだためと分析している。

60検体を調べる最終検査でも全て基準値以下となり、政府が示した解除の
前提条件を満たした。
1月末に県から検査データの提出を受け、林野庁厚生労働省が協議を
進めている。

県は放射性物質モニタリングの検査結果を県産食品のPRイベントや県の
ホームページなどで発信し、原発事故で失った県産農林水産物の販路回復
と風評払拭(ふっしょく)を目指している。

県は29年度、首都圏の大手スーパーに県産品を常時扱うスペースを新設する
ほか、インターネットの特設ページでの通信販売にも乗り出す。
こうした取り組みを通じても検査結果を前面に打ち出し、消費拡大につなげたい考えだ。

http://www.minpo.jp/news/detail/2017040640459