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JKビジネスについては警察庁が今年度にも全国の警察を通じて一斉調査を実施する。

政府は18日、首相官邸で犯罪対策閣僚会議を開き、児童買春や児童ポルノ、女子高校生が制服姿などで接客する「JKビジネス」など18歳未満の性的被害を防止するための基本計画を決定した。
インターネットを通じた被害に対しては、約60カ国の政府や民間企業が協力する国際的な連携に参画。
同庁や文部科学省など各省庁で取り締まりや児童の支援を進める。

会議では国際テロの現状と対策、再犯防止に向けた総合対策なども報告された。
安倍晋三首相は「良好な治安は日本が世界に誇る強み。
世界一安全な日本の実現に向け、課題に取り組んでいただきたい」と指示した。

配信 2017/4/18 10:13

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http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG18H42_Y7A410C1CR0000/